日本の銀行口座どうする? マイナンバー導入で海外生活者がするべきこと

日本のマイナンバー導入に伴って、『海外から日本の口座に送金ができない』『日本国内宛のオンライン振込もできない』などといったトラブルを聞くようになりました。

海外に在住する非居住者は、マイナンバーを取得できません。ですから、マイナンバー登録が必要な取引ができなくなってしまったのですね。

その代わり、各銀行では非居住者の登録ができます。マイナンバーがなくても口座を維持できるのは良いのですが、残念ながら、これも取引が限定されているのが実情のようです。

海外在住で滅多に日本に帰ることができないからこそ、入金・送金の手続きはしたいと考えるものです。海外在住者でも日本で収入がある人も多いですし、逆に海外から日本の家族に送金したい人もいるのです。

調べてみると、さまざまな情報が錯綜しています。各銀行で対応が若干異なること、ここ数ヵ月間で対応が変化していることも理由のようです。

できる限りの範囲で、まとめてみました!

マイナンバー登録が必要な取引

銀行でマイナンバーの登録が必要な取引には、現時点で大体、以下のようなものがあります。

  • 投資信託・債券など証券取引全般
  • 外国送金(支払い・受け取り)
  • 財形預金(年金・住宅)
  • マル優・マル特
  • 金融商品仲介
  • 信託取引(金銭信託)

など。

海外在住者の場合、この中で必要なのはやはり『外国送金』ではないでしょうか。投資信託などは出来なくても困りませんが、日本から外国・外国から日本への双方の送金が必要なことは多いでしょう。

非居住者はマイナンバーを取得できませんから、現状のまま放っておくと送金ができなくなってしまいます。外国送金などをしたい場合には、何らかの変更をしなければいけません。

非居住者口座にするとどうなるのか

ほとんどの銀行では、口座を『非居住者』として登録をすることができます。(海外移住で口座自体を解約しなければいけない銀行もあります)

ところが、銀行によっては、オンラインバンキングが使えなくなるなど、利用がかなり制限されることがあるのです。

調べた中で一番制限されていると感じたのは、みずほ銀行です。

海外永住者の場合、「インターネット残高照会」の他、「キャッシュカードの取り扱い」もできなくなります。その上、振込は外為送金扱いとなり、本支店宛:5,000円、他行宛:5,500円 という手数料がかかるのです!(日本国内の振込ですよ!)

窓口応対は丁寧で好感を持っていただけに、残念です。海外利用には全く向いていません。

海外居住者のためのグローバルサービスは、これから海外に行く人向け

一方、海外居住者のために、グローバルサービスを展開している銀行もあります(三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行など)。

正式に海外からオンラインバンキングを使え、日本国内の振込の他、外国送金もできるのがメリットです。ただし、月々の手数料(数百円程度)がかかり、振込などにおける取引手数料も日本で利用するより割高になっています。

また、出国の3週間前に登録しなければならず、登録の必要書類に『海外赴任証明書』などがあるので、日本企業から海外への出向者を主な対象としたサービスなのでしょう。

これから海外に出る人には良さそうなサービスですね。でも、既に海外に在住している人は、正攻法では使えません。

SMBC信託銀行プレスティア(旧シティバンク)は、非居住者として登録しても主な取引は可能ですが、海外送金ができなくなるようですね。

これから海外に住む予定がある人には、下のページが参考になると思います。

海外からインターネットバンキングの利用について銀行別まとめ!
目次1 海外でネットバンキング詳細1.1 海外からインターネットバンキングは利用できるのか?1.2 三菱東京UFJ銀行【三菱東京UFJダイレクト】1.3 三井住友銀行【SMBCダイレクト】1.4 みずほ銀行【みずほダイレ・・・

既に外国に在住している人は、外国送金できない?!

主要な銀行を調べてみたのですが、すでに海外在住している人が非居住者登録した場合に、日本国内振込と外国送金の両方がオンライン上でできる銀行はありませんでした・・・。(成果のない調査で疲れました・・・。もしできる銀行があったら、ぜひ教えてくださいね!)

ただし、国内振込のみならできる銀行、外国送金の受け取りならできる銀行はありました。

しかし、そもそも非居住者は新規に口座を開設することはできません。現在口座を持っている銀行が、これらの取引に対応していなかったら、何らかのトリックを使うか、日本の銀行口座を使うのを諦めるしかないのですね。

正攻法がダメなら・・・

つまり現時点では、正直に非居住者の手続きをすると、今までできていた送金ができなくなってしまうのです。これは、一部の人には死活問題ですよね。

ではどうしたらいいのでしょう?現時点では2通りの方法しかなさそうです。

マイナンバー登録・非居住者登録をせずに使い続ける

もし、外国送金が必要なく、日本国内の振込だけを利用するのであれば、『マイナンバー登録』も『非居住者登録』もせずにそのまま使い続けるのが良いでしょう。

数年後に『マイナンバー登録』が必要になる可能性はありますが、当面はこのままで大丈夫そうです。

転入届を出して、マイナンバーを取得

外国送金をしたい場合、一時帰国のときなどに転入届を出して、マイナンバーを取得される方も多いようです。

具体的には、下のページが参考になると思います。

転入届を出した期間は、住民税を支払わなければいけませんが、マイナンバーを銀行に届ければ、日本居住者として口座を使えるようになるというわけですね。新規に口座も開設できます。

その後は、そのまま日本居住者として口座を使っていくか、マイナンバーを届けた後にグローバルサービスを申し込むという手もあります。

しかし、実際には海外に住んでいるわけですから正しい方法とは言えませんね。でも他に方法がなければこれしかないのかもしれません。ご自身で判断してくださいね。

『外国送金サービス』は使うべきではない!

それから、ネット上で見かける『外国送金サービス』は、全くおすすめできない方法です!

そもそも銀行へのマイナンバー登録は、マネーロンダリング対策でできた規則ですが、第三者に外国送金を頼む行為こそ、マネーロンダリングを疑われますよ。

下のページも参考になります。

海外居住者の送金についてまとめ(マイナンバー関係)
マイナンバー関係で、いろいろ情報が錯綜しているので、まとめてみます。前回の記事は問題提起のために書きましたので、今回は冷静にまとめます。まず、最初に言っておきたいのが、前回記事のコメントで、海外在住者なんて節税のための富裕層なんだから、どうでもい...

まとめ

今回は、

  • マイナンバー制度の導入で、日本の銀行でできなくなる取引
  • 非居住者登録について(海外移住者のためのサービスなど)
  • 正攻法がダメなときのトリック

を紹介しました。

海外では、各分野で日本人として誇りをもって活躍されている方が多いですよね。マネーロンダリングなどとは無縁で、正直に生活されている方がほとんどでしょう。

国際的に活躍をしている人は、日本と海外の両方で所得があることが多いです。居住地は日本かもしれないし、海外かもしれません。

ただ、海外に住んでいると、日本の金融機関で制限を受けてしまうのです。

国際化を推進しているはずの時代に、『日本で稼いだお金を海外の生活費に充てられない』『海外で得た収入を日本の家族に送ることができない』ということが現実に起こっています。送金を止められた当人にとっては、死活問題です。

これは、グローバル化と完全に逆行しているように見えるのですよね。国籍は日本人なのに、『部外者扱い』をされて、差別的であると感じる方も多いのではないでしょうか。とにもかくにも、早期の改善を願っています。

Be the first to comment

コメントを残す